守秘義務について

法律が定めていること

税理士法 38 条は、税理士に対して次の義務を課しています。

違反した場合は 2 年以下の拘禁刑または 100 万円以下の罰金（同法 59 条 1 項 3 号）。あわせて懲戒処分の対象にもなり、その量定は 2 年以内の税理士業務の停止または税理士業務の禁止とされています。

「正当な理由」とは、ご本人の許諾があるか、法令に基づく義務がある場合を指します。

売上がいくらか。借入がいくらあるか。誰と取引しているか。家族の誰が働いているか。

申告のご相談では、こうした話がどうしても出てきます。地域が狭ければ狭いほど、話したくないことは増えると思います。

だからこそ、守秘義務が「心がけ」ではなく刑事罰を伴う法律上の義務であることには意味があります。無資格のコンサルタントや記帳代行業者には、この義務はありません。

24 時間受付。担当の税理士が内容を確認して折り返します。